一宮を元気にする不動産会社　株式会社リアルアイでは、不動産の相続問題について、皆様と一緒に解決を図るべく、様々なご提案を差し上げております。

特に、相続が発生すると誰に相談しよう？と悩んでしまうことも！そんなときは迷わず、些細なことでも結構です。お気軽にご相談下さい。

相続は、被相続人が亡くなった日からスタートです。

相続税の申告は10カ月以内とされています。

となると、すぐに動かなければならないお話でもありませんが、のんびりしていると、10カ月はあっという間…

ここでは、不動産を所有する方向けのご案内をさせていただきます。

亡くなった方が遺言を残していた場合は、原則として遺言の内容に従って相続手続きなどを行うことになります。

遺言により、法定相続分とは違う割合で相続をさせたり、相続人以外の者に財産を残したりすることができます。遺言を実現させる者を指定することもできます。

■遺言でできること

1. 認知
2. 廃除・廃除の取消
3. 祭祀財産の承継者の指定
4. 相続分の指定・指定の委託
5. 遺産分割方法の指定・指定の委託
6. 遺贈
7. 遺言執行者の指定・指定の委託

■遺言の形式

　自筆証書遺言（家庭裁判所の検認が必要）

　公正証書遺言（家庭裁判所の検認は不要）

　秘密証書遺言（家庭裁判所の検認が必要）

　特別方式遺言（一般危急時遺言など）

これらの遺言の有無によって、相続の手続きが変わります。

遺言は一般的に故人が保管していそうな場所（自宅・病院・入所施設・貸金庫など）を念を入れて確認しましょう。

また、公正証書遺言の形式で残されていた場合は、作成をした公証人役場に原本が保管されています。

最寄りの公証人役場で遺言検索を行うことで遺言の有無が確認できます。

（確認できるのは相続人、相続人の代理人に限る）

遺言の簡素化について

民法改正により、遺言の方法について一部簡素化されることに…

相続の手続きや届出を行う際には、相続関係を証明する戸籍謄本等の提出を求められることが多いです。

不動産の場合、登記手続きには故人の出生から死亡に至るまでの戸籍のつながりを証するものに加え、相続関係図に基づき、相続人となる方の現在戸籍および住民票が必要となります。

ご自身でご用意いただくことが一番望ましいのですが、不動産登記を行う際に、司法書士に一任することもできます。（費用が生じます）

法律上の相続人に関する情報を1通にまとめる法定相続情報証明制度が平成29年5月29日から開始されています。

法務局で登記申請時に提出した戸籍関係の書類を一式そろえて、法定相続情報一覧図を作成、必要事項を記載した申出書によって法務局に申出をすることで、法務局の確認が完了すると、認証分の着いた法定相続情報一覧図の写しが交付されます。この書面があれば、各相続手続きにおける書類一式の代わりに使用することができる制度です。

不動産の場合は、故人の不動産名寄や固定資産税納付書などから、あるいは大切に保管されている登記済証（権利証）などから地番を確定し、法務局で土地・建物登記事項証明書の取得を、未登記建物の場合は、や市町村役場において名寄から固定資産税公租公課証明の取得をすることで確認ができます。

その他、金融資産の場合は、各預金通帳等、有価証券等は、取引を行っていたと思われる会社への連絡、借財がある場合は、返済予定表や通帳などの返済履歴からその借入先会社等への問い合わせ

これらの相続財産を整理して、相続人間で話し合いをすることになります。

不動産の場合は、個々に価値も異なります。

相続税評価計算、実際に売却した場合の実売価格によってもその分け方が異なってきます。

株式会社リアルアイでは、相続税評価の簡易計算方法をお知らせし、ご自身で計算ができるよう目安を建てていただくことに加え、実勢価格（実売価格）をご案内し、換価分割した場合の提案などもさせていただいております。

不動産を相続すると、まず考えなければいけないのが、その分け方

住んでいる家が相続の対象となった場合、この家を共有にしてしまっていいのでしょうか？

例えば、両親と子供が住んでいる家、父親が他界し、相続人が同居の親族以外に嫁に行った妹が仮にいたとします。

それぞれの法定持ち分による共有としてしまうと、残された母親や同居する子供が住めなくなるという事態だってありえます。

配偶者居住制度などの新しい制度もありますが、やっぱりきちんと相続人間で話し合いを行い、遺言がない場合は、きちんと残してあげないといけないと思います。