従来、取引価格が低額の物件について、業者は費用負担が多いことを理由にお断りをされるケースもあったと思います。

今回の法改正で「空き家などの売買または交換の媒介をする場合の特例」が設けられ、従来４００万円以下の取引の報酬は、２００万円までの部分が５，４％、２００万円を超え４００万円までの部分が４．３２％だった報酬が、通常の報酬とは別に調査費用を盛り込むことができ、報酬額と合わせ上限１８万円までとなります。